noteの有料記事は返金できる？ 買ってから「思っていたのと違う」ときにできること

「有料部分を開いたら、無料部分に書いてあったこととほとんど同じだった」「◯◯の方法と書いてあったのに、方法は載っていなかった」。 noteの有料記事でよくある困りごとです。この記事では、返金を申し出る先と順番、そして申し出る前に残しておくものをまとめます。

まず知っておくこと：ネット通販にクーリング・オフはない

訪問販売や電話勧誘には、一定期間内なら無条件で契約をやめられるクーリング・オフの制度があります。 しかし、自分で申し込むネット通販（通信販売）には、この制度は適用されません。noteの有料記事もここに入ります。

つまり「買ってしまったが気が変わった」だけでは、返金を求める根拠になりません。 返金を申し出るなら、説明と中身が違うという点を、書いてあったことと照らして示す必要があります。

返金を申し出る先は2つある

noteの有料記事の場合、申し出る先は「note（運営会社）」と「販売者本人」の2つです。

• note：購入後の返金申請の仕組みがあります。申請できる期限は短く（購入から1日以内など）、回数にも上限があります。条件は変わることがあるので、noteのヘルプで「返金」を検索して、今の条件を確かめてください。
• 販売者：記事に「返金保証」と書いてあるなら、その条件に沿って販売者に申し出ます。書いていない場合、販売者に返金の義務はありません。

どちらに申し出るにしても、「説明のどこと、中身のどこが違うのか」を具体的に書けることが必要です。 「役に立たなかった」「期待外れだった」では、内容の評価の問題になってしまい、返金の理由になりません。

申し出る前に残しておくもの

あとから記事が書き換えられたり、消されたりすることがあります。申し出る前に、次のものを手元に残してください。

• 購入した日時と金額が分かる画面（noteの購入履歴、決済のメール）
• 無料部分に書いてあった説明のスクリーンショット（URLと日付が写るように）
• 有料部分のうち、説明と違うと感じた箇所のスクリーンショット
• 「返金保証」と書いてあった場合は、その文言と、規約や特定商取引法に基づく表示に書かれた返金の条件

返金保証の条件がどこに書いてあるか、どう読むかは、「全額返金保証」の読み方にまとめています。

申し出の文面は、事実を並べるだけでよい

感情的な言葉や、詐欺といった断定は入れないほうが、話が早く進みます。必要なのは次の4点です。

1. いつ、いくらで、どの記事を買ったか
2. 無料部分（または宣伝）に何と書いてあったか（引用）
3. 有料部分には何が書いてあった／なかったか
4. 返金を求めること、または返金の条件を教えてほしいこと

販売者に送る場合は、記事のコメント欄ではなく、noteのクリエイターへの問い合わせや、記事に書かれた連絡先を使ってください。 返事が来ない、条件を教えてもらえない、という事実も記録に残ります。

返金されなかったときの相談先

noteにも販売者にも断られた、返事がない、という場合は、消費生活センター（電話 188）に相談できます。 相談の前にそろえておくものと、相談で何が起きるかは、情報商材で困ったときの相談先に書きました。

買う前に減らせるリスク

返金は、できるとしても手間と時間がかかります。買う前に、無料部分から次の3つが分かるかを見てください。

• 有料部分に何が載っているか（目次だけでなく、具体的に何が分かるのか）
• 価格と、記事のほかに必要になるもの（ツール代、上位コース、LINE登録後の個別相談など）
• 返金の条件（保証があるなら、その条件・期限・申請方法）

このサイトでは、販売者ごとにこの3つを含む10項目を公開情報で確認し、引用つきで載せています。掲載中の販売者に名前があれば、買う前に確認結果を見られます。 載っていない販売者は、タレコミから送ってください。