情報商材で困ったときの相談先。消費生活センター（188）に電話する前にそろえるもの

「返金保証と書いてあったのに応じてもらえない」「解約したいのに連絡がつかない」「説明と中身がまったく違う」。 こうしたとき、一人で販売者とやり取りを続けるより、相談先を使ったほうが早く進むことがあります。 この記事では、どこに相談するか、その前に何をそろえるか、相談で何が起きるかをまとめます。

まず消費生活センター（電話 188）

全国どこからでも、局番なしの「188（いやや）」にかけると、最寄りの消費生活センターにつながります。 相談は無料で、相談員が話を聞いたうえで、販売者への伝え方を助言したり、場合によっては間に入って連絡（あっせん）をしたりします。

「詐欺かどうか分からない」「金額が小さい」という理由でためらう必要はありません。 同じ販売者についての相談が集まること自体に意味があります。

相談の前にそろえるもの

相談の時間を有効に使うため、次のものを手元に置いてから電話してください。

• 契約・購入の記録：申込日、金額、支払い方法（クレジットカード、銀行振込、決済サービス）、購入画面や決済メール
• 宣伝の記録：販売ページ、LINEの案内、通話で言われたことのメモ（日時つき）。スクリーンショットはURLと日付が写るように
• 受け取ったもの：実際に届いた講座・記事の内容が分かる画面
• やり取りの記録：返金や解約を申し出た日時、相手の返事（返事が無いことも記録になる）
• 販売者の情報：名前（アカウント名）、特定商取引法に基づく表示に書かれた事業者名・住所・連絡先

特定商取引法に基づく表示が無い、または事業者名や住所が書かれていない場合は、そのこと自体を相談員に伝えてください。 通信販売では、これらの表示が義務づけられています。

クレジットカードで払った場合

カード会社に「説明と違う商品だった」「サービスが提供されない」と申し出ると、調査のうえで請求を取り消してもらえることがあります（チャージバック）。 申し出には期限があるので、早めにカード会社の問い合わせ窓口に連絡してください。 決済サービス（各種オンライン決済）を使った場合も、それぞれに購入者保護の仕組みがあります。

「クーリング・オフ」が使えるかどうか

自分で申し込んだネット通販には、クーリング・オフはありません。 一方、電話で勧誘されて契約した場合や、一定の条件を満たす高額な継続サービスは、 一定期間内なら書面で契約を解除できることがあります。どの契約に当たるかは、勧誘の経緯と契約の内容で決まります。 自分で判断せず、契約した経緯をそのまま相談員に話してください。

警察に相談するケース

お金を払ったのに何も提供されない、連絡が完全に途絶えた、脅されている、といった場合は、警察相談専用電話「#9110」にも相談できます。 被害届の要否や、事件として扱えるかは、警察が判断します。消費生活センターと並行して相談して構いません。

相談したあとにできること

相談の結果（返金された、断られた、連絡がつかなかった）は、次に同じ販売者を検討する人にとって、宣伝には書かれていない情報です。 このサイトの掲示板には、返金・解約の体験を共有するスレッドがあります。 金額や日付など事実の範囲で書いてください。名前や連絡先など、個人を特定する情報は書かないでください。

販売者が掲載中であれば、そのページに書き込むこともできます。 載っていない場合はタレコミから送ってください。運営が公開情報を確認してから、調査対象に加えます。