情報商材の見分け方。買う前に確認したい7つのこと

2026/09/20 ・約7分

「AIで月100万」「寝ている間に売れる」「初心者でも再現できる」。こうした宣伝文句そのものは、法律で禁じられているわけではありません。問題になるのは、宣伝と、実際の販売条件や裏付けとの間にズレがあるときです。このサイトが販売者の公開情報を突き合わせているのも、その1点を確かめるためです。

ここでは、同じ確認を自分でするための手順を7つにまとめます。専門知識は要りません。順番に見ていけば、たいていの商材で「買う前に聞くべきこと」がはっきりします。

1. 「いくらで、何が手に入るのか」が1か所に書いてあるか

価格・提供物・提供時期。この3つが1ページにまとまって書いてあるかを最初に見ます。有料記事なら「¥○○」「残り○○字」と表示されますし、講座なら受講料と期間、動画なら本数と視聴期限が該当します。

書いていないなら、それ自体が確認事項です。「LINE登録後にご案内」「詳細は個別面談で」という形は、価格を見てから断る機会が減る売り方です。価格が公開されていない商材は、買うかどうか以前に、何を検討しているのかが決められません。

「全額返金保証」と大きく書いてあるのに、条件がどこにも見当たらない。あるいは、規約のページを読むと「所定の条件を満たした場合」とだけある。これは、このサイトで最も多く見つかる食い違いの型です。

確かめ方は単純で、「保証」の文字の近くに「条件」「期限」「申請方法」があるかを見ます。近くに無ければ、規約や特定商取引法に基づく表示を探し、そこにも無ければ、保証は実質的に何も約束していません。詳しくは「全額返金保証」の読み方にまとめています。

「月収100万円達成」という数字は、それだけでは意味を持ちません。次の3つが揃って初めて判断材料になります。

売上の画面写真は、この3つの代わりにはなりません。写真は「ある月に、ある画面に、ある数字が表示された」ことしか示さないからです。数字が大きいほど、この3つが書いてあるかを丁寧に見てください。

再現性を約束する言葉には、本来なら前提が付きます。「フォロワー1,000人以上なら」「1日2時間を3か月続ければ」「広告費を月5万円かけるなら」といった条件です。

前提が書かれていない「誰でも」は、達成できなかった人がどう扱われるかも書かれていないことがほとんどです。自分に当てはまる前提が書いてあるか、達成できなかった場合の扱い（返金か、サポートか、何も無いか）が書いてあるかを見てください。

通信販売には、販売者の名前・住所・連絡先・価格・返品条件などを表示する義務があります（特定商取引法）。 note や Brain のような販売サイトでは、販売者ごとの表示ページが用意されています。

ページが無い場合はもちろんですが、あっても「請求があれば遅滞なく開示します」とだけ書かれ、住所や連絡先が伏せられていることがあります。個人販売者には一定の省略が認められているものの、開示を請求して返事が来なければ、その時点で取引相手として確認できないことになります。

販売ページでは「追加費用なし」なのに、プロフィールには月額コミュニティの案内がある。販売ページでは「返金可」なのに、規約では「デジタル商品のため返金不可」。こうした矛盾は、1ページだけ読んでいると気づけません。

最低でも、販売ページ・プロフィール・特定商取引法に基づく表示の3つを見比べてください。このサイトの各販売者ページでは、この突き合わせの結果を引用つきで載せています。

ここまでで分からなかったことは、買う前に販売者へ聞くのが一番確実です。誠実な販売者なら答えられる質問ばかりです。

問い合わせ先が書かれていない、または聞いても答えが返ってこないなら、その事実が答えです。各販売者ページの「買う前に販売者へ聞くとよいこと」には、その販売者について記載が見つからなかった項目だけを、そのまま送れる文にして載せています。

ここまでの手順は、すべて公開情報で確かめられることに限っています。中身の質、販売者の人柄、実際に稼げるかどうかは分かりません。このサイトのグレー度も同じで、「公開情報のどこに確認事項があるか」を数えたものであって、詐欺や違法行為の確率ではありません。

買ったあとに販売条件と違うことがあった、案内の中で初めて価格が示された、といった情報は、タレコミから送ってください。公開情報だけでは見えない部分を埋める材料になります。

気になる商材があったら

URLを貼るだけで構いません。運営が公開情報を確認してから調査対象に加えます。